同社はマンションやビル・商業施設建築の老舗の型枠工事業者。今般の長引く新コロナ事態で受注が大幅に落ち込み、赤字から資金繰りを支えきれず、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された宮本勇人弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年4月14日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年7月19日午前11時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第248号となっています。

既報記事
（株）山村工務店（千葉）／自己破産へ　型枠大工　倒産要約版