同社は、2014年7月に設立、有機ELディスプレイの量産において世界初の印刷方式を採用し、自社ブランド「OLEDIO」を展開していたが、量産ラインの立ち上げ遅延や価格の高さなどが原因で、2022年3月期には年売上高が減少し、債務超過に転落していた。その後、中国企業との資本業務提携による第三者割当増資を実施したものの、財務悪化が続いたため、裁判所の関与の下で再生を目指すことになった。負債は債権者約320名に対し約337億円であり、今年最大の倒産となった。ただし、スポンサーとして株式会社ジャパンディスプレイと技術開発ビジネス事業について支援を受けることが合意されている。
　
申請代理人は、鈴木学弁護士（西村あさひ法律事務所）が、監督委員には片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）が選任されている。