同社は1993年11月に設立、主にミセス向けのジャケット、コート、スーツを中心に販売し、海外100％で生産していた。ピーク時の2014/8期には、名岐地区のアパレルを主体とした販路を形成し、売上高22億6000万円を計上していた。しかし、2014年8月末に主力取引先が倒産し、翌2015/8期には売上が急減し、多額の貸倒損失から債務超過に陥り、岐阜県中小企業再生支援協議会の支援を受ける事態となっていた。コロナ禍もあり、経営は厳しさを増し、昨年9月にコロナ特別リスケが終了、翌10月にバンクミーティングが開催され、同月から半年間の金融支援を受けることとなったが、業況は改善せず、最終的に事業継続を諦めることになった。

この破産手続きに関しては、選任された毛利哲朗弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年4月28日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年6月30日午前11時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第72号となっています。