同社はアーケード工事を得意とし、解体、撤去、新築、補修工事など請け負っていた。しかし、商店街は大型商業施設の乱立で集客減からシャッター通りに変わり、また商店主の高齢化も進み、同社の受注は減少が続いていた。昨今は資材の高騰から採算性も急悪化させ、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された高橋祐介弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年4月24日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年7月10日午後3時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第134号・第135号となっています。

既報記事
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