同社は家庭用、オフィス用の家具卸会社。ホームセンターやネット販売事業者などへ卸していた。今般の新コロナ事態で売上高が大幅減少、同社は赤字から資金繰りを悪化させ、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された菅沼博文弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年5月26日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年6月30日午前10時20分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第153号となっています。

既報記事
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