同社は防災設備工事業者。大手電機メーカーの関連会社からの受注で全国の工場や事業所の防災設備工事を担当していた。しかし、経費がかかり採算性が低く、蓄積ができないまま、今般の新コロナ事態で受注が減少、経費倒れで資金繰りも悪化し、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年5月15日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年7月19日午後2時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第160号となっています。

既報記事
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