倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

（株）丸福食品

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本社地

大阪府枚方市長尾家具町２－３－７

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代表

福島久雄

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創業

１９６９年

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設立

１９８４年６月.

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資本金

３０００万円

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業種

豆腐・油揚げ製造

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売上高

２０１５年４月期、約２２億円

２０２２年４月期、約９億円

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破綻　

２０２３年４月１９日.

　民事再生法の適用申請／監督命令

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申請代理人

大森剛弁護士（梅ヶ枝中央法律事務所)ほか

電話：０６－６３６４－２７６４

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監督員

増田勝久弁護士（増田・飯田法律事務所）

　電話：０６－６３６１－１１８２

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裁判所

大阪地方裁判所

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負債額

約９億円

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破綻事由

同社は豆腐や油揚げの製造会社。食品添加物を使用せず、差別化を図り、食品スーパーや食品商社へ卸していた。しかし、競争激化やスーパーなどのｐｂ商品強化により、売上高が減少するなか、原材料費の高騰、スーパーが豆腐の安売りを目玉商品にすることから安値販売を余儀なくされ、採算性も悪化、同社は篠山工場を閉鎖しリストラを図るなどして自主再建に努めていたが、新コロナ事態下、米国発のインフレと超円安で原材料費が高騰、資金繰りにも窮するようになり、同社は抜本的に財務内容を改善させ、再起を図るため、今般の民事再生の申請となった。

大豆の国際先物相場は新コロナ以前は９００ドル前後、２２年６月には１７２６ドルまで急騰、現在も１５００ドル前後で推移している（単位USd/Bu）。日本の輸入価格は日本経済にとって良いことだとする政府日銀の超円安放置の分が上乗せられ、新コロナ以前より２倍高くなっている。それでいてスーパーが豆腐を安売り競争させることから、ギブアップする豆腐製造会社も多くなってきている。

　政府が穀物管理制度並みに大豆価格をコントロールするか、スーパーへ行政指導すべきだろうが、何もしない。

同社は売上高もあり、それに見合う体質に持っていけば民事再生は十分可能だろう。