倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

（株）データスコープ

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本社地

東京都中央区日本橋浜町２－１９－９

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代表

内田次郎

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設立

２０１８年１１月..

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資本金

１億５２３５万円

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業種

画像認識システム開発・販売

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売上高

２０２２年１０月期、約１０億円

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破綻　

２０２３年６月１２日.

　民事再生法の適用申請／監督命令

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申請代理人

浅尾美喜子弁護士（新銀座総合法律事務所）

　電話：０３－６２２８－３９２０

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監督員

岡田隆弁護士（市ヶ谷総合法律事務所）

　電話：０３－３２３９－７３２０

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裁判所

東京地方裁判所

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負債額

約７．７億円

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破綻事由

同社は顔認証機能にAIサーマルカメラ（体温等熱検知）を搭載したセキュリティを強化したタイプのほか、半導体の卸し事業を手がけていた。

しかし、監視カメラ先進国の中国製や韓国製の安価システム機器の流入により、同業者の価格競争に巻き込まれ、また開発遅れなどから経費増に見舞われていた。

さらに同社は借入金等の負債も大きく、先行する資金に資金繰りを悪化させていたため、今回、法に基づき再建を図るため今回の民事再生の申請となった。

一般負債を一時棚上げや一部カットすることにより、資金繰りの改善と財務体質の改善を図り、再建させる段取り。スポンサーの有無は不明。

なお、数年前、中国製の監視カメラを韓国軍が数百台導入、数年後、ウイルスが組み込まれていたことが判明し、全機を韓国製に取り替えていた。安い韓国製よりさらに安い中国製、極秘の幹部の顔認識情報や建屋の屋内などを中国当局に提供していたことから安いのが当然だろう。