同社は鉄骨工事会社。地元工務店などから建築物の鉄骨工事を受注していた。しかし、地域経済の低迷から建築物件が減少、今般の新コロナ事態でさらに案件が減少し、同社は本店を売却するなどして回復を待ったが、新コロナ事態は長期化し、同社は資金繰りに窮するようになり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された玉井邦芳弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年8月4日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年9月29日午前11時15分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第150号となっています。

既報記事
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