同社は1984年に設立され、呉服問屋向けの展示販売会や呉服の小売・レンタルを手がけており、1998年には年間売上高約1億1000万円を達成。

しかし、呉服の需要減少や新型コロナウイルスの影響により、2022年には年間売上高が約3500万円に減少。将来の見通しが立たないことから、今回の措置が取られた。

この破産手続きに関しては、選任された十枝内亘弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年7月28日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年10月6日午前10時30分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第39号となっています。

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