同社は舗装工事を主力とする舗装工事会社。舗装工事は官庁依存度が極めて高いものの、官庁からの発注が減少して、受注競争激化、同社は受注不振に陥り、土木など民間工事でも競争激しく採算性の悪化から、資金繰りに窮し、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された桐山郁雄弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年9月26日午後1時30分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第35号となっています。

既報記事
(株)マルホ建設(滋賀)／自己破産へ　舗装工事　倒産要約版