同社は住宅用ソーラーシステムの販売施工およびオール電化製品の販売施工業者。地域の訪問営業により業績を伸ばしていた。しかし、政府のソーラー発電力の買入価格の減価が続き、ソーラー発電ブームは終焉、今般の新コロナ事態では半導体不足の影響を受け、ソーラー発電ステム、家庭用蓄電池システム、給湯器などの商材の入荷が大幅に遅滞し、営業にも影響し、同社は売上高の減少から資金繰りを悪化させ、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された松田哲郎弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの

財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年10月4日午前10時30分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第480号となっています。

既報記事
（株）エコシステム（京都）／自己破産へ　ソーラーシステム　倒産要約版