同社は婦人服、子供服、下着など老舗の小売店「ファミリーカジュアルカワトー」の経営会社。学校指定の学生服や体操服も扱っていた。しかし、地域への大型スーパーや量販店の進出に販売競争が激化、同社は不採算店の閉鎖に追い込まれ、最近は本店だけの営業体制となっていた。今般の新コロナ事態で、同社はさらに売上高が落ち込み、厳しい経営が続く中、前代表が亡くなり、事業継続を断念して今回の措置となった。

この破産手続きに関しては、選任された堀田伸吾弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年9月4日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年10月11日午後1時30分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第64号となっています。

既報記事
（株）カワトー（新潟）／自己破産へ　衣料品販売　倒産要約版