同社は各種施設の給排水工事、衛生工事、空調工事を業としていた。受注先は官庁や建設会社、同業者から受注していた。競争激化により受注単価が抑えられ、採算性は低迷していた。今般の新コロナ事態下では、工事期間の長期化や資材の高騰で大赤字を露呈して、同社は債務超過に陥っていた。

この破産手続きに関しては、選任された新井英章弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年8月30日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年10月16日午前11時40分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第116号となっています。

既報記事
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