同社は地域の引越しセンター、今般の新コロナ事態で個人の住宅引越しが急減、競争激化から、同社は受注不振に陥り、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された山中雅雄弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年8月23日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年11月21日午後2時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第4372号となっています。

既報記事
（株）佐々木エンタープライズ（東京）／自己破産申請　引越しセンター　倒産要約版