同社は青果物の卸売業者。竹原市の青果卸売市場の中心メンバーでスーパーや青果専門店へ販路を有していた。しかし、スーパーなどが産地からの直接仕入れに動き、売上高が減少、採算性も低迷し続け、先行きの見通しも立たないことから、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された高盛政博弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年10月5日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年11月16日午前10時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第53号となっています。

既報記事

竹原大同青果（株）（広島）／自己破産へ　倒産要約版