パナソニック液晶ディスプレイ（株）は、2004年にパナソニックホールディングス（当時は松下電器産業株式会社）と日立製作所、東芝の3社によって合弁会社として設立。主に広視野角・高画質な「IPSαパネル」を生産し、薄型テレビ向けの液晶パネルを提供。しかし、2016年にテレビ用液晶パネルの製造から撤退し、以降はICT用途や医療用モニター、車載用などに主力を移したが、市況悪化や価格競争の影響により、黒字化が難しく100億円以上の赤字が続き、2019年に生産終了を決定。

2023年3月末に事業活動を停止し解散、今回、特別清算開始の申立てを行うことが決定された。