同社は創業時は玩具製造会社、法人化に伴い手芸用や教材・園芸用などに用いる各種線材の加工販売を業としていた。メッキ線・ステンレス線・アルミ線などを扱い、受注先のニーズに応じて巻き取りや寸法にして卸していた。アベノミクスでの１億総活、実態は非正雇用の拡大、社会の変化により専業主婦が激減、趣味に興ずる人たちも激減して、同社の売上高は減少の一途を辿っていた。今般の新コロナ事態下に生じた円安を伴った線材の高騰、材料を海外からも仕入れていたため、入荷の遅れなども発生、工場の操業度の悪化、売上高にも支障をきたし、不況から価格転嫁も限られ、同社は経営不振が続き、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された井口喜久治弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年10月26日午後1時40分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第2927号となっています。

既報記事

（株）森田製作所（大阪）／自己破産へ