これを努力による奇跡と呼ぶか、情報漏洩による事件と呼ぶかは貴方次第である。

きょうは、京都政経の記事を紹介する。

http://kyoto-seikei.com/hp/2022/07/28/
本命の淺沼組が入札書提出の7月20日、21日に提出をしなかったのは、同時期の大津市北部クリーンセンター解体工事の開札が7月28日であり、国交省近畿地方整備局の「関東地区での営業停止命令」が7月25日に出される事も影響したであろう。
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本紙は淺沼組が7月19日までは「落札するもの」と確信していた。情報筋も浅沼に間違いないと連絡が来ていた。記事として出すのは8月2日のヒアリングに各社が出席するかであったが、情報筋から浅沼グループが参加していないとの連絡があり、発行する記事を中止した。
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淺沼組は何故参加しなかったのか
・大津市の解体工事の方が利益計算ができるが、近江八幡市の庁舎はこの先も資材、人件費の値上がりで利益圧迫が予想される。
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・請負額が大津市は解体工事と廃棄物処理であり、予定価格が169億円、近江八幡市は61億円である。
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・工期の違いもあり、損得計算をしたら、大津の解体で利益を出し、近江八幡市庁舎で利益出せずでは相乗効果は出せない。
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・近江八幡庁舎建設で、西村建設とJVを組んだ岐建は、下請で苦労することは少ないが、浅沼は下請発注金額で割高計算をしなければならない。
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損得計算で、辞退としたというのが本心だろう。これから先、大型工事で付き合うこともないだろうから。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次