同社は大手不動産会社のセンチュリー２１の加盟店で注文住宅やアパートの建築に従事し、事業所も５ヶ所、持っており、不動産売買も業としていた。

今般の新コロナ事態により、同社は受注不振に陥る中、米国発の木材価格の暴騰・ウッドショックによる木材価格の高騰で採算性も急悪化させ、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された佐伯昭彦弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年9月11日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年11月22日午後2時20分となっています。

当該事件は、令和５年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第1760号となっています。

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