同社は、1966年に創業し、79年に法人化。主に東京都城東地域や千葉県、埼玉県内で解体工事に従事し、一般住宅や工場、ビルの解体を主力とし、内外装の撤去やコンクリート工事も手がけていた。2015年以降は大規模案件も増え、2018年8月期には約22億4300万円の売上を記録。しかし、累積損失が蓄積し、債務超過状態が続いていた。2020年以降は新型コロナウイルスの影響で受注減や施工中止が相次ぎ、2021年8月期の売上は約4億5300万円に急減。約7500万円の損失を計上。営業活動で回復の兆しもあったが、借入金の負担が重く、将来の見通しが不透明となり、今回の措置となった。

破産管財人は香川美加弁護士（電話番号：03-5226-0327）が選任されている。

破産債権の届出期間は令和５年9月22日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和５年11月30日午後2時30分。