アイコン WeWork Japan合同会社(東京)/民事再生申請 シェアハウスSB 倒産要約版


東京に拠点を置く、WeWork Japan合同会社が民事再生申請したことが判明した。

以下要約。

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倒産要約版 JC-NET版

1

破綻企業名

WeWork Japan合同会社

2

本社地

東京都港区南青山1-24-3

3

代表

代表社員:ウィーワーク・エイパック・パートナー・ホールディングス・ビー・ヴィー/職務執行者:ユー・ジョニー・ジョン・ワン

4

設立

2016年4月.

5

資本金

550万円

6

業種

シェアオフィス/国内40ヶ所運営

7

売上高

2021年12月期、約232億円

8

破綻

2024年2月1日..

 民事再生法の適用申請/再生手続き開始決定

9

申請代理人

片山英二弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所)

 電話:03-3273-2600

10

監督員

須藤英章弁護士(東京富士法律事務所)

 電話:03-3265-0691

11

裁判所

東京地方裁判所

12

負債額

調査中

13

破綻事由

同社は米国発シェアオフィスの世界展開会社WeWork Inc.とソフトバンクが共同出資して設立された会社で、日本国内でシェアオフィスを展開していた。ソフトバンクか出資していた米国のWeWork社が上場直前の2019年9月、共同創業社長らによる巨額粉飾が発覚、ソフトバンクが再建へ向け、95億円を出資して建て直しを測った。

 

ソフトバンクのWeWorkに対する出資額は、既存分含め総額160億ドル、2019年9月までに65億ドル=議決権49.8%/それ以降の支援策で95億ドル。

ところが、2020年に入ると中国発の新コロナ事態が世界へ、WeWork社はオフィス利用者減で再建に失敗、2023年8月に米連邦地裁へ破産法11条の適用申請(日本の民事再生相当)して倒産した。

日本法人の同社もその後の動向が注目されていたが、今般、ソフトバンクが100%出資するWWJ()Japan社を吸収させる計画で、今回の民事再生の申請となった。なお、ソフトバンクは2月1日付で同社のスポンサーになる基本契約を締結している。

以上、

 

新コロナ事態終了の現在、ホームワーク容認企業が米国では98%、日本はどれほどだろうか。ホームワークの延長線上にシェアオフィスがある。スタートアップ企業相手だけでは市場は限られる。米国では新コロナ事態におけるホームワークの定着、スタートアップ企業のスポンサー銀行の破綻など、オフィスは米国全体でガラガラ状態が続いている。

 

ソフトバンクが粉飾決算で事実上破綻したWeWork社に巨額の追い銭95億ドルを投入して救済したものの、結果、破綻して損害を大幅に拡大させた。

SBの同社への巨額出資は不動産会社のWeWork社のデューデリを疎かにした結果だろうが、孫氏の出資意欲が強すぎた結果だろう。

 

また、巨額追い銭については孫氏の兵法は理解できないが、まだWeWork本体の株をSBが所有していれば、2023年11月時点で同社は世界119都市で659拠点を展開しており、数年後には化ける可能性もある。


 

大再開発が続く東京都心、超円安の輸出製造業、内需の食品企業も物価高騰の便乗値上げで、内外需とも上場企業の好決算は続いており、今年は反転して空き室率が減少する可能性が高い。

 東京オフィス街区の空室率と賃料の状況

三鬼商事版

 

空き室率%

平均賃料

東京

12/12.

8.67

16,572

13/12.

7.34

16,207

14/12.

5.47

16,953

15/12.

4.03

17,692

16/12.

3.61

18,540

17/12.

3.12

19,173

18/12

1.88

20,887

19/12

1.55

22,206

20/12

4.49

21,999

21/12

6.33

20,596

 

 

 

22/3.

6.37

20,366

22/6

6.39

20,273

22/9

6.49

20,156

22/12

6.47

20,059

23/3

6.15

19,991

23/6

6.48

19,838

23/9

6.15

19,750

23/12

6.03

19,748

 

[ 2024年2月 2日 ]
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