(株)タカラ(新潟)/自己破産へ 土木 倒産要約版
新潟に拠点を置く、(株)タカラ が自己破産の準備に入ったことが判明した。
負債総額は約2.5億円。
以下要約。
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倒産要約版 JC-NET版 |
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1 |
破綻企業名 |
(株)タカラ |
2 |
本社地 |
新潟県長岡市狐興野1-1 |
3 |
代表 |
榊原正春 |
4 |
設立 |
1973年5月. |
5 |
資本金 |
6000万円 |
6 |
事業 |
土木工事 |
7 |
売上高 |
以前のピーク期、約3億円 |
2022年5月期、約0.6億円 |
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8 |
破綻 |
2023年9月. |
事業停止/自己破産申請の準備中 |
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9 |
委託弁護士 |
今井弘和弁護士(長岡とちお法律事務所) |
電話:0258-94-5266 |
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10 |
裁判所 |
未定 |
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負債額 |
約2.5億円 |
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破綻事由 |
同社は官庁を主体とした土木工事会社。しかし、官庁の土木予算が減少し続け、国土強靭化の莫大な予算も長岡市に対する配布は限られ、同社の受注は底なしに落ち込み続けていた。借入負担も重く資金繰りに窮し、同社は事業継続を断念し、昨年9月に事業を停止していた。その後、裁判所に自己破産申請、しかし、予納金不足で申請を却下され、現在、再度申請予定となっている。
裁判所も金次第。 今般の能登半島大地震では長岡市も被災し、一部液状化なども発生、今後、災害復旧工事が本格化しようが、同社はそこにはない。また、長期で見た場合、災害復旧工事は一過性のものでもある。 |