(株)テックコーポレーション(広島)/自己破産へ 負債150億円 倒産要約版
広島に拠点を置く、(株)テックコーポレーションが自己破産の準備に入ったことが判明した。
負債総額は約150億円。
以下要約。
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倒産要約版 JC-NET版 |
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1 |
破綻企業名 |
(株)テックコーポレーション |
2 |
本社地 |
広島市中区三川町2-6 |
3 |
代表 |
中本義範 |
4 |
創業 |
1976年 |
5 |
設立 |
1984年4月. |
6 |
資本金 |
7000万円 |
7 |
事業 |
環境機器開発製造販売 |
「生ゴミ処理機(エコビューター)」 |
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「酸性電解水」変換装置 |
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「アルカリ電解水」変換装置など |
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8 |
事業所 |
東京・大阪ほか全国の主要都市に営業拠点開設 |
9 |
従業員数 |
約130人 |
10 |
売上高 |
2016年7月期、約100億円 |
2020年7月期、約180億円 |
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11 |
破綻 |
2024年3月6日. |
事業停止/自己破産申請の準備中 |
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委託弁護士 |
本田兆司弁護士(桂・本田法律事務所) |
電話:082-227-5501 |
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裁判所 |
未定 |
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負債額 |
約150億円 |
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破綻事由 |
同社は独自の生ごみ処理機を開発し製造販売する環境機器メーカー。製造は韓国で行い、輸入して、全国の主要都市に営業所を構え、さらに代理店方式も採用して全国の病院や食品工場、スーパー、学校、飲食店などへ販売していた。また、水道水を酸性電解質やアルカリ電解質に変換する装置も開発し、全国へ販売していた。しかし、不明朗な取引が発覚して信用失墜、不良債権の発生、納入機器のトラブルなど発生して、急激に資金繰りを悪化させる中、新コロナ事態で食品業界や飲食業界、学校などへの営業が低迷し、輸入コストも超円安で大きくなり、採算性も悪化させ、同社は資金繰りにも窮し、今回の事態に至った。 |