及川電機(株)(宮城)/自己破産 東日本大震災被災企業 倒産要約版
宮城に拠点を置く、及川電機(株)が自己破産の準備に入ったことが判明した。
負債総額は約2億円。
以下要約。
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倒産要約版 JC-NET版 |
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1 |
破綻企業名 |
及川電機(株) |
2 |
本社 |
宮城県石巻市浦屋敷南1-4 |
3 |
代表 |
及川幸八 |
4 |
創業 |
1948年 |
5 |
設立 |
1952年8月. |
6 |
資本金 |
1200万円 |
7 |
業種 |
船舶艤装、電気設備工事 |
8 |
売上高 |
以前のピーク期、約2億円 |
2023年5月期、約0.7億円 |
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9 |
破綻 |
2024年2月20日. |
事業停止/自己破産申請の準備中 |
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委託弁護士 |
浅野孝雄弁護士(浅野協同法律事務所) |
電話:022-266-8464 |
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裁判所 |
未定 |
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負債額 |
約2億円 |
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破綻事由 |
同社は船舶艤装工事会社。工場等の電気配線、設備工事なども請け負っていた。2011年3月の東日本大震災で本社・工場が全失、国の補助金等により再建築したが、受注が戻らず、売上不振が続き、赤字が続き、資金繰りに窮し、今回の事態に至った。
大規模災害では短絡的に資金をバラ撒くだけの行政が続いているが、ソフト支援面では特に継続性が求められる。 事業者にとって、一度離れた取引先に対しても、復帰させるよう減税措置など制度的に利益享受できるようにしなければ戻ってこない。東日本震災その後の関連での被災企業は、補助金導入により新工場など設備投資過多により倒産した企業が数多となっている。ソフト面の政策を5年・10年のスパンで策定し、事業が安定定着するような政策支援が求められる。それは仕事の継続的な創出にもつながる。 |