倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

（有）藤岡とうふ店

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本社

茨城県笠間市鯉淵6５１５－７

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代表

藤岡麻夫

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創業

１９２７年＝昭和２年／業暦：９６年

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設立

１９９４年４月.

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資本金

１０５０万円.

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業種

お豆腐製造、副産物から惣菜製造

おからクッキー・ドーナツなど菓子類

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関連会社　

（有）おとうふ家族

　本社：同／代表：同

　業種：おとうふ家族ブランドのお豆腐販売、

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破綻　

２０２４年４月１５日.（２社共通）

　事業停止／自己破産申請の準備中

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委託弁護士

安隆之弁護士（みとみらい法律事務所）

　電話：０２９－２２１－２６７５

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裁判所

未定、

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負債額

藤岡とうふ店が約１．５億円

おとうふ家族が約０．９億円

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破綻事由

同社は老舗のお豆腐屋さん、工場の設備投資を行い事業拡大、豆腐のほか、おからなどで菓子類製造、惣菜も製造していた。スーパーストアなどへ卸していた。しかし、今般の新コロナ事態で飲食店需要が激減、売り上げ不振が続き、一方で、材料の大豆類が上昇、超円安も加わりさらに高騰、光熱費も高騰し同社は売上不振、製造コストの上昇で採算性も悪化させ、資金繰りに窮し、債権者から差し押さえを受ける事態に至り、事業継続を断念して今回の事態に至った。関連会社は藤岡豆腐店から豆腐を仕入れ、自社ブランド名の「おとうふ家族」で販売していたが連鎖した。

追、岸田政権の超円安政策は、政府子会社の日銀に少々手当てさせ超円安に歯止めをかけようとしているが、市場は反応せず、超円安をさらに加速させている。異常な国債残高（＝ＧＤＰ比２６４％／世界平均９６％）の政府負債に対して、厳しい財政規律を持つ欧米の機関投資家などが、タレ流し続ける日本国債に対して、信用剥離の円売りに走っているもの。

また、岸田政権が拡充したＮＩＳＡの運用も、巨額が外国株・外国債券の買い付けに動き、円安を加速させる原因ともなっている。

岸田首相は物価高で連動する消費税が大幅に税収増となり、短絡的に大喜びしている。ガソリンなど揮発油税などの税金にまで消費税を掛け、税を２重取りして久しい。