倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

プリムス（株）

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本社地

京都市下京区烏丸通仏光寺下る大政所町６８０－１

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代表

伊藤知之

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設立

２０１３年６月.

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資本金

８５０万円

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事業

高級輸入食品卸

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主取扱品

パスタ、オリーブオイル、紅茶、チョコレートなど

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売上高

２０１９年５月期、約３．３億円

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破綻

２０２４年６月３０日.

　事業停止／自己破産申請の準備中

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委託弁護士

①柳勝久弁護士（堂島法律事務所）

　電話：０６－６２０１－０４４４

②安田健一弁護士（堂島法律事務所東京事務所）

　電話：０３－６２７２－６８４７

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裁判所

未定

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負債額

約４億円

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破綻事由

同社は香港の高級食材ブランドの日本国内の総代理店として、パスタやオリーブオイル・パスタソースなどを主に輸入卸販売していた。ほかに欧州から直接食材や菓子類を輸入しても卸販売していた。今般の新コロナ事態で、ユーザーの営業店舗が営業時間規制などから売上不振が続き、同社の売上高もさらに悪化、赤字が続き、２２年３月からは岸田超円安政策により輸入価格が高騰、卸価格への転嫁も限られ、さらに物価高による消費不況で同社の売上高は減少が続いていた。２３年には仕入先からも売上金の請求訴訟を起こされ、その後も市況は改善せず、同社は事業継続を断念した。

追、現在の対ドル円は、新コロナ以前の１９年１２月より４８％円安水準にあり、仕入商品のドル価が新コロナ前から変化がないとして、日本は新コロナ前より４８％以上の高値で購入していることになる。それが市場に販売されたら、さらに高く販売される。日本の消費市場はこのままでは、さらなる円安も懸念され、崩壊する。

日銀はトラ・ウマもいない。短期間での大規模金融緩和を実施し、法人税減税を行ったものの、国民の給与は上げず、消費税増税で国民から巻き上げ続けた長期にわたりＡＢＫＵＲＯの亡霊を徘徊させた結果、日本の信用は崩壊しようとしている。

日銀は金利策より、まず、テーパーリンクの方針を明確に打ち出し公表しない限り、日本の信認は得られない。ただ、トランプが大統領に復帰すれば力で円高にする可能性は残る。

東証は現在、日銀、国策年金が独占している。日銀はまず証券・債権投資を止め、それから金利に取り掛かるべきだろう。それは米ＦＲＢがインフレ対策に２０２１年秋から金融引き締め策に転じた手順でもある。

日本は今まで超円安の是正政策を放棄しており、小手先では信任は得られない。３月の日銀の金利上昇に世界は無反応、不感症になっていることからしても、岸田政権なり、子会社の日銀なり、はっきりしたメッセージを国際社会に発信しない限り、信用はさらに破壊されていく。