倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

(株) 山田食品

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本社地

長崎市伊勢町３－１２

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代表

山田克英

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創業

１９２４年=大正３年／業暦：１００年

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設立

１９８６年８月.

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資本金

２５００万円

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事業

食品加工・製造業

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詳細

もずく、こんにゃく、ところてんなど

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売上高

以前のピーク期、約２．１億円

２０２３年６月期、０．３億円

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破綻　1/2

２０２４年１月５日.

　事業停止／自己破産申請の準備中

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委託弁護士

西村広平弁護士（西村広平法律事務所)

　電話：０９５－８９５－９０７０

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破綻　2/2

２０２４年６月２８日.

　自己破産手続きの開始決定

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破産管財人

青野悠弁護士（青野・平山法律事務所）

　電話：０９５－８９３－５３０１

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裁判所

長崎地方裁判所　

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事件番号

令和６年(フ）第１５３号

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説明報告集会

２０２４年９月１８日(水）午前１０時１５分。詳細は破産管財人まで

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負債額

約１億円

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破綻事由

同社はこんにゃく製造業として創業、その後、モズクやところてん等も製造し、スーパーや食品卸会社へ卸していた。長期消費不況と食生活の変化から需要低迷、売上高の減少が続き、一方、原材料や光熱費は上昇し続け、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

追、２０１３年からの政権は、低賃金の非正規雇用業種を大幅に増加させたうえで企業の大リストラ、おまけに賃金は上げず消費税増税、こうした国民のための政策により収入を補う形で共稼ぎ世帯が増加したため「美しい日本」のはずの食卓から鍋物や手間のかかる料理は消え、ゆとりのない食卓となり、こんにゃくなどの需要は低迷し続けている。今般の新コロナ事態下では、物価上昇、エネルギー価格の上昇、岸田政権の超円安政策によりさらなる上昇、大手企業はコスト増を力で値上げし、空前の利益を計上している上場の内需企業もある。しかし、中小企業は原材料や軽油や電気などの経費増をなかなか価格転嫁できず、岸田政権により淘汰され続けている。