倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

昌一金属（株）

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本社

大阪市港区市岡４－１－５

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代表

山本昌司

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創業

１９３３年

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設立

１９５５年１０月.

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資本金

２７００万円

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業種

架線金物製造

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主要製品

電柱・電力用支線バンド・変圧器バンド・足場ボルト、

通信用や地中線用の各種金物

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売上高

以前のピーク期、約５０億円

２０２１年９月期、約１４億円

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破綻　1/2

２０２３年１２月２６日.

　民事再生法の適用申請／保全処分、監督命令

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申請代理人

髙木大地弁護士（関西法律特許事務所)ほか

　電話：０６－６２３１－３２１０

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監督員

宮本圭子弁護士（第一法律事務所)

　電話：０６－６２３１－３２１０

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破綻　2/2

２０２４年９月１３日.

　再生手続き廃止移行予定→破産手続きへ

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裁判所

大阪地方裁判所

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負債額

約３９億円

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破綻事由

同社は老舗の電柱用・架線用などの金物製造業者。鋼材仕入れから各種加工、メッキまで一貫生産していた。販売先は電力会社や電気工事会社、通信会社を顧客としていた。しかし、２０１１年３月の東日本大震災における東電フクシマ原発大爆発以降、全国の原発が停止、当局は電力会社に対して原発の安全対策工事を最優先させた。その結果、電力会社の新規設備投資の多くが見送られ続け、同社の受注も減少が続いていた。また、同社は今年９月期に４０億円あまりの過年度売上修正を行い、私的整理に入っていたが、銀行間の足並みが乱れ、同社は資金繰りが悪化、今回の民事再生の申請となったもの。同社は今後、スポンサーを募り、再建を目指すとしていた。

しかし、今後の雇用をめぐりスポンサー企業候補と労働組合とが折り合いが付かず、労働争議に発展、スポンサー企業候補は嫌気して、民事再生に向けた合意に至らず、自主再建は困難なことから、今回の事態に至った。

経営は民事再生申請で破綻した状態であり、労働争議は破産しかなくなる。再生に向け減員は必須条件、退職者に対する条件闘争に変更すべきではなかったろうか。