アイコン (有)中元組(富山)/自己破産へ 土木工事 倒産要約版


富山に拠点をおく、(有)中元組が自己破産の準備に入ったことが判明した。

負債総額は約1.6億円。

以下要約して表にしました。

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倒産要約版 JC-NET版

1

破綻企業名

(有)中元組

2

本社地

富山県小矢部市清水333

3

代表

中川政勝

4

創業

1938年

5

設立

1979年8月.

6

資本金

2500万円

7

業種

土木工事業、ガソリンスタンド運営

8

詳細

鳶・土工・コンクリ工事

9

売上高

以前のピーク期、約3.5億円

2023年12月期、約0.8億円

10

破綻 

2024年9月26日.

 事業停止/自己破産申請の準備中

11

委託弁護士

川原拓也弁護士(川原法律事務所)

 電話:0766-28-8020

12

裁判所

未定

13

負債額

約1.6億円

14

破綻事由

同社は土木工事業者、ガソリンスタンドも併営していた。しかし、公共工事の減少から受注競争激化、同社は売上不振が続き、今般の新コロナ事態でガソリンスタンドの仕入価格も高騰、価格転嫁も限られ、同社は赤字から債務超過に至り、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

 

追、土木業者の破綻は全国的に珍しいが、2013年からアベノミクス国土強靭化の資金が国から垂れ流しされ続けていることによるもの。地方交付税に含まれる地方直轄分も含め国土強靭化を最大限拡大解釈して建設予算が編成されているため、土木工事業者全般が潤っている。2025年以降も国土強靭化法は続こうが、本来は老朽化した橋梁やトンネル・道路法面・道路地盤・河川改修・護岸改修などの工事に当てられるべきもの。新聞社の調べでは老朽化橋梁などの工事は遅々として進んでおらず、こうした本来の国土強靭化工事に対応している下請けも含めた土木業者は今後とも安泰だろう。

 

(有)中元組 

財務&業績内容 2023年12月期/千円

流動資産

14,893

流動負債

44,626

 

 

固定負債

107,940

固定資産

122,130

自己資本

-15,543

 

 

 うち資本金

25,000

総資産

137,023

総資本

137,023

売上高

粗利益

経常利益

自己資本率

79,356

21,589

210

債務超過

●土木工事、鳶・土工・コンクリ工事

 

[ 2024年10月 1日 ]
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