アイコン (株)花咲建工(福岡)/自己破産へ 建築工事と生花店 倒産要約版


福岡に拠点をおく、(株)花咲建工が自己破産の準備に入ったことが判明した。

負債総額は約1.3億円。

以下要約して表にしました。

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倒産要約版 JC-NET版

1

破綻企業名

(株)花咲建工

2

本社地

福岡市西区戸切2-11-25

3

代表

秀島悠太

4

創業

2008年

5

設立

2017年12月.

6

資本金

100万円

7

事業

建築工事、生花店

8

詳細

住宅・店舗・事務所の改修・改築工事

9

店舗名

「Flowershop花咲」

10

売上高

2022年7月期、約2.5億円

11

破綻 

2024年9月19日.

 事業停止/自己破産申請の準備中

12

委託弁護士

黒川忠行弁護士(福岡清新法律事務所)

 電話:092-715-4461

13

裁判所

未定

14

負債額

約1.3億円

15

破綻事由

同社は建築工事会社、建築会社や工務店などから建物の改修荒野改築工事を受注していた。また本店敷地内で生花店も運営していた。今般の新コロナ事態で資材価格が暴騰し、2022年7月期、大きな赤字を計上し、債務超過に陥り、その後も岸田政権の超円安政策により、木材価格は新コロナ前には戻らず、同社は採算性を大幅悪化させ、資金繰りに窮し、今回の事態に至った。

 

木材価格の上昇では、最終エンドユーザーに対して米国では賃金が上昇してある程度吸収され、日本ではスズメの涙ほどの上昇にとどまり、与える影響は甚大。米国では新コロナ前に比べ30%上昇、日本は70%上昇となっている。日本の住宅着工戸数は今年80万戸も割れる。

 米港湾労働者のスト妥結額6年60%で今年10月妥結、全米自動車労組は5年25%上昇で昨年11月にスト妥結。日本の連合、立てるモノもなく不治の不感症。

米シカゴ先物取引市場等

木材 Lumber (USD/1000 board feet)

月末基準

対ドル円

ドル価

日本価

18/12.

112

331

37,072

19/12.(新コロナ前)

109

404

44,036

20/6.

107

435

46,545

20/12.

103

873

89,919

21/5/7.

109

1686

183,774

21/6.

110

800

88,000

21/12.

113

1157

130,741

22/3/4.

118

1441

1700,38

22/6.

134

617

82,678

22/10/20.

150

533

79,950

22/12.

134

373

49,982

23/3.

132

371

48,972

23/5.

139

478

66,442

23/6..

144

531

76,464

23/7.

142

514

72,988

23/8.

145

509

73,805

23/9.

149

501

74,649

23/10.

150

546

81,900

23/11.

148

542

80,216

23/12.

141

542

76,422

24/1.

146

561

81,906

24/2.

149

565

84,185

24/3.

151

583

88,033

24/4.

157

529

83,053

24/5.

157

506

79,442

24/6.

160

450

72,000

24/7..

158

499

78,842

24/8.

146

492

71,832

24/9.

143

521

74503

 

円安率

国際相場

円換算

・今9/コロナ前比

31.2%

28.9%

69.1%

・今9/前年比

-4.0%

4.0%

-0.2%

 

↓日本の住宅着工戸数

誰かさんの美しい日本では住宅も建たなくなってきている。

 

総数

前年度比

注文戸建

2000年度

1,213,157

-1.1%

437,789

2001年度

1,173,170

-3.3%

377,066

2002年度

1,145,553

-2.4%

365,507

2003年度

1,173,649

2.5%

373,015

2004年度

1,193,038

1.7%

367,233

2005年度

1,249,366

4.7%

352,577

2006年度

1,285,246

2.9%

355,700

2007年度

1,035,598

-19.4%

311,800

2008年度

1,039,214

0.3%

310,670

2009年度

775,277

-25.4%

286,993

2010年度

819,020

5.6%

308,157

2011年度

841,246

2.7%

304,822

2012年度

893,002

6.2%

316,532

2013年度

987,254

10.6%

352,841

2014年度

880,470

-10.8%

278,221

2015年度

920,537

4.6%

284,441

2016年度

974,137

5.8%

291,783

2017年度

946,396

-2.8%

282,111

2018年度

952,936

0.7%

287,710

2019年度

883,687

-7.3%

283,338

2020年度

812,164

-8.1%

263,097

2021年度

865,909

6.6%

281,279

2022年度

860,828

-0.6%

248,132

2023年度

800,176

-7.0%

219,622

 2000年比

-34.0%

 

-49.8%

 

[ 2024年10月 7日 ]
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