倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

（株）大黒屋

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本社

山形県新庄市大町１－１５

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代表

田澤裕子

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創業

１９０１年＝明治３４年／業暦：１２３年

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設立

１９６１年５月.

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資本金

１０００万円

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業種

呉服・婦人服小売

ほか呉服レンタル、写真スタジオ、着物着付教室

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売上高

以前のピーク期、約２．２億円

２０２３年４月期、約０．４億円

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関連会社　

（株）紫苑

　本社：同／代表：同

　業種：デイサービスの福祉事業

　特記、２０１９年までに事業停止

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破綻　　

２０２４年９月５日.(２社共通)

　破産手続きの開始決定

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破産管財人

粕谷真生弁護士（城西町法律事務所)

　電話：０２３－６６４－２８５１

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裁判所

山形地裁新庄支部

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事件番号

令和６年(フ）第１８号、第２１号

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報告説明会

２０２４年１２月１９日(木）午後１時３０分、詳細は破産管財人まで

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負債額

(株）大黒屋が約０．６億円

（株）紫苑が約１．９億円

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破綻事由

（株）大黒屋は呉服や婦人服の小売事業を行う老舗店舗。呉服の販売から出発していたことから、着物のレンタル事業や貸しスタジオの運営、着付教室などの事業も展開していた。しかし、バブル崩壊後、消費不況が続き、国民に着物着用の余裕もなくなり、少子化も着物離れも進み、同社の売上高は減少の一途を辿っていた。借入金も負担となり、同社は本店不動産を売却して債務の圧縮を図ったものの、本業の売上高の回復は乏しく、事業継続を断念して、今回の事態に至った。

関連会社は業績不振から、２０１９年までに休眠会社状態に入っていた。