【経済ミニコラム】建設現場で長らく続いてきた「工期は絶対」の慣習が、いま大きな歪みを生んでいる。資材価格や物流の不安定さ、豪雨や猛暑といった気象リスクが高まるなかでも、工期遅延の違約金は下請けに押し付けられる構造が常態化している。結果として、現場は余裕を失い、安全や品質にしわ寄せが及ぶ危険もある。発注者側が一方的にリスクを転嫁するのではなく、不可抗力の要素をどう分担するかが問われている。持続可能な建設産業のためには、「絶対工期」から「柔軟な工期」への発想転換が不可欠だ。