今回の上場で注目されるのは、2019年の買収以降筆頭株主だった野村ホールディングスと米投資ファンドのカーライル・グループが全保有株式を売却する点。資本の後ろ盾を失うリスクはあるが、同時に独立性を高め、県外や海外市場に販路を広げる好機となる。

公開価格850円を基準に需給で初値が決まるIPOは、資金調達以上に「市場からの評価」を得る場でもある。投資家がオリオンを地場ブランドにとどまらず、全国区やグローバル市場で通用する企業と見るかが試される。

沖縄の製造業が持続的な成長を実現できるかどうかを占う試金石として、この上場は地域経済に大きな意味を持つ。オリオンが“地ビール”から“世界ブランド”へ飛躍できるか、その真価が問われている。