【経済ミニコラム】金融庁が銀行に暗号資産の保有を認める方向へ舵を切るのは、日本の金融政策の大きな転換点といえる。これまで投機性の高さから事実上禁止されてきたが、海外では金融機関がビットコインを資産運用の一部に組み入れる動きが進んでおり、日本もその潮流に遅れまいとする意図がある。もっとも、暗号資産は依然として価格変動が大きく、健全性確保のためのリスク管理体制は不可欠だ。一方で、銀行グループが暗号資産交換業に参入すれば、個人投資家にとっては安心感が増し、市場拡大に弾みがつく可能性がある。金融庁が制度設計をどう進めるかは、デジタル金融立国を掲げる日本の“試金石”となるだろう。