同社（設立1988年）はゴルフ場「31カントリークラブ」を運営、同クラブは91年に開場、起伏の少ない9ホールが特徴で、直近の年収入高は約1億3800万円を計上していた。しかし、建設費用に充てた預託金の返還原資が不足し、分割返済やプレーフィーとの相殺で対応してきたが、根本解決には至らず、今後は自主再建を目指す方針。

ゴルフ場の営業は継続しており、予約やプレーに影響はないとのこと。

申請代理人には「さくら共同法律事務所」の泊昌之弁護士（電話番号：03-6384-1120）ほかが任命されている。