エネトレード（株）／民事再生申請 ＜東京＞ 電力卸売 負債４５億
電力卸売のエネトレード（株）（所在地：東京都港区六本木1-9-10、代表：坂越健一）は10月9日、東京地裁において民事再生法の適用を申請した。
負債総額は約４５億円。
資本金が1750万円。
同社（2017年設立）は、発電事業者などから電力を仕入れ、小売業者に卸売していた電力卸売業者。コロナ禍後の需要回復で2022年3月期には売上高約570億円まで拡大したが、燃料価格高騰により仕入コストが増大し、利益率が悪化。当期純損失約14億円を計上し、債務超過に陥った。
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その後もガス市場価格の下落などで販売価格が低下し、逆ザヤ状態となって資金繰りが急速に悪化。民事再生法の適用を申請した。資金面では三菱UFJ銀行からDIPファイナンスの融資枠を受け、KPMG FASをフィナンシャルアドバイザーとしてスポンサー選定を進めている。
なお、グループ会社のelDesign（株）などは再生法の申し立てを行わず、通常どおり事業を継続している。
申請代理人には「森・濱田松本法律事務所」の片桐大弁護士、監督委員には萱場健一郎弁護士が選任されている。
[ 2025年10月 9日 ]
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