欧州連合(EU)の現在の年間鉄鋼輸入割当量は３３００万トンであり、この上限を超える輸入は２５%の関税を課している。
この発表により、英国の鉄鋼産業は鉄鋼のほぼ８０%をEUに輸出しており、「これはおそらく、英国の鉄鋼業界がこれまでに直面した最大の危機である」と、UKスチール協会のガレス・ステイス事務局長は火曜日に述べた。彼はこの動きを英国製鋼にとって「災難」だと述べた。英国の鉄鋼労働組合は「存亡の危機」だとしている。

トランプ政権は中国からの鉄鋼輸入に以前からいろいろ難クセ付け高い関税を賦課している。そのため中国から欧州へ流れていた。
ところが、今回トランプは、輸入の鉄鋼製品すべてに対して５０％を賦課したことにより、日本や韓国・ブラジルなどの生産国の鉄鋼製品が欧州へ流れ込んだものの、価格競争力のある中国製が圧倒し、欧州市場を駆逐する事態に陥り、輸入の総量規制を敷いた。

中国はFTA関係の韓国へ鋼材を大量輸出、韓国製と２割ほど価格差があり、韓国製は韓国から押し出され、日本など海外へ輸出するしかない。
また、中国は素材鋼として韓国や東南アジアへ大量輸出、これらの国で製品化して米国へ迂回輸出する企業も多く、トランプは全輸入鉄鋼製品に５０％の関税をかけ、全輸入鉄鋼製品を規制している。

英国は鉄鋼生産量の８割をEUへ輸出しており、EUの今回の政策がそのまま執行されれば大打撃となる。英国は貿易面ではEU離脱後中国へ急接近、鉄鋼製品のEU輸出が規制されれば、英国への中国鉄鋼製品の流入は続いており、英国鉄鋼産業の淘汰は早まることを意味する。
前門にはトランプが立ちはだかり、欧州EUもその余波から輸入規制に動き、後門では中国製の流入が続いている。　

EUの新たな課税についてわかっていることと、
英国が懸念している理由は以下の通り。
なぜEUは鉄鋼輸入の関税引き上げを発表したのか?
新たな関税は、EU諸国および欧州議会が承認する限り、２０２６年６月から発効する見込み。
欧州連合は、補助金を受けたアジア産鉄鋼の洪水から自国市場を守るため、新たな関税を導入する以外に選択肢がないとしている。

この鉄鋼は、トランプ米大統領が最新の鉄鋼輸入品に５０%の関税を課して米国に転用された。
欧州連合(EU)は、世界的な過剰生産能力という課題から自社の鉄鋼部門を守りたいと考えている。

１０月７日開催された欧州議会での演説で、貿易・経済安全保障担当の欧州委員であるマロス・セフコビッチ氏は、欧州連合の鉄鋼関税提案を、鉄鋼貿易の均衡が「著しく悪化している」、「ブロックの重要な部門を守る」ための措置として擁護した。
セフコビッチ氏は、EUの鉄鋼業界で２０１８年以降、３万人以上の雇用が失われており、総従業員数は約３０万人にのぼると付け加えた。

業界が低迷している一方で、他の国々は国内の鉄鋼産業が拡大するよう、関税やその他の安全対策を導入し始めていると彼は述べた。
したがって、欧州委員会の提案は「EUの鉄鋼市場への均衡回復」を目指している。
さらに簡潔に、あるEU高官は『タイムズ』紙に対し、「親愛なる英国の友人たちよ、EUに流入する輸入の総量を制限する以外に選択肢がないことを理解しなければならない。だから、これが私たちが明確に適用する論理である。」と語った。

行動しないことは、私たちにとって致命的となる可能性がある。

GMF(大西洋横断問題に特化した非営利組織)のイノベーションおよび競争力担当上級副社長代理であるペニー・ナース氏は、収益性はその方程式の一部にすぎないと述べた。
「米国と欧州の鉄鋼生産能力は、国家および経済の安全保障にとって極めて重要であると見なされており、これらの関税の目的は利益の維持ではなく、これらの工場を運営するために必要な能力、地域社会、および雇用や技能の維持に重点を置きます。」と述べている。

関税と割当は、長年にわたり、商業収益の面での混合効果に対して鋼材を保護するために用いられてきた。
ECの提案は、中国などの鉄鋼生産が多額の補助金を受けている国々との厳しい競争に直面しているため、欧州連合(EC)の提案が発表された。

ブリュッセルに本社を置く非営利団体である世界鉄鋼協会によると、中国は昨年、１０億トン以上の鉄鋼を生産し、次いでインドが１億４９００万トン、日本が８４００万トンだった。

比較として、セフコビッチ氏によると、EUは年間１億２６００万トンを生産しているが、そのうち域内使用に必要な量の６７%にすぎない。「８０%の基準値をはるかに下回り、利益を上げる水準を下回っている」。さらに、EU域内の鉄鋼生産量は２００７年以降、年間６５００万トンも減少しており、そのほぼ半分は２０１８年以降失われている。

強靭で脱炭素化された鉄鋼セクターは、欧州連合の競争力、経済的安定、および戦略的自律性にとって極めて重要。世界的な過剰生産能力が私たちの業界に損害を与えている」と欧州中央銀行(EC)のウルズラ・フォン・デア・ライエン会長は述べた。

欧州委員会の業界責任者であるステファン・セジュルネ氏は、ストラスブールで記者団に対し、「欧州の鉄鋼業界は崩壊の瀬戸際にあった」と述べ、関税計画を通じて「EUの鉄鋼産業を保護し、投資や脱炭素化、再び競争力の向上を図っている」と述べた。

なぜ英国はEUの鉄鋼関税の負担を負うのだろうか?
欧州連合(EU)は、英国最大の鉄鋼輸出市場である。
２０２４年、英国は１９０万トンの鋼鉄を輸出した。その価値は約３０億ポンド(４０．２億ドル)で、その７８%が自国製鉄鋼製品のEU向けである。
欧州連合(EU)は、新たな課税について世界貿易機関(WTO)に正式に通知した後、英国との交渉に応じる用意があると述べた。しかし現時点では、不確実性が迫っている。

さらに、英国は、EUと米国市場がアジア市場を閉鎖する中、アジア産の安価で補助金付きの鉄鋼が大量に供給されることを恐れている。

声明の中で、英国製鋼は次のように付け加えた。「EU市場から何百万トンもが英国へ向けられる可能性は、もう一つの存立の脅威である。」

ロンドンに拠点を置く政策研究所チャタム・ハウスの准研究員であるニコライ・フォン・オンダルザ氏は、EUが計画している関税によって転用される安価な鋼材は、主に中国などの国々から調達されるものであり、「産業にさらなる圧力をかける」と語った。

英国の鉄鋼業界は、トランプ氏が英国産鉄鋼輸入に25%の関税を課し、世界的な供給過剰とエネルギー価格の高騰を訴えており、グリーン移行の取り組みにより、主要な製鉄所の雇用喪失が相次いでいる。

英国はこれから抜け出すための交渉をできるだろうか?
労働組合コミュニティの副書記長であるアラスデア・マクディアミド氏は、「すでに世界の鉄鋼業界にとって混乱期を迎えている時期にEUとの貿易戦争が起きることは、英国や欧州の労働者が最も重い代償を払っているため、関係者全員にとって甚大な損害をもたらすだろう」と警告した。

「英国とEUに対し、緊急の交渉を開始し、これらの提案が鉄鋼業界に与える壊滅的な影響を防ぐためにあらゆる手段を講じるよう強く要請します」と彼は付け加えた。

チャタム・ハウスのオンダルザ氏は、「英国にとって、最初の道はこれらのEU関税の段階的削減を交渉しようとすることだ」と語った。
欧州委員会(EC)と英国の両国は、すでに対話に応じる意向を示している。これらの交渉はおそらく難しいが、合意に至る可能性は低い。

インドへの２日間の出張を目前に控えたスターマー英首相は、記者団に対し、同国はこの提案について「EUと協議中」であると述べた。

「適切な時期にもう少し詳しい説明はできるが、予想通り、我々は話し合いを行っている」と彼は言った。
一方、英国の産業相クリス・マクドナルド氏は、報復措置が完全に議題外となるわけではないかもしれないと示唆している。
「我々は、英国の鉄鋼生産者を不公正な行動から守るために、より強力な貿易措置を引き続き検討しています。」と彼は記者団に語った。

もし、アメリカがこれを引き起こしたのなら、それを解決するのに役立つだろうか?
欧州連合(EU)の関税提案は英国で強い反発を呼んでいるが、欧州連合(EC)によると、これは米国を交渉の場に着かせるための措置でもある。

８月、EUと米国は相互関税交渉において、ワシントンが欧州から同国への輸出の７０%に１５%の関税を課す貿易協定で合意した。
ブリュッセルとワシントンは、トランプ政権の新たな貿易体制下で依然として５０%の関税が課されている欧州鉄鋼に関税がどのように適用されるかについて、まだ議論していない。

セフコビッチ氏は記者団に対し、欧州委員会の鉄鋼関税案は米国との交渉において良い基盤となるとともに、「志を同じくするパートナーとしての過剰生産能力」という課題にも対処すると述べた。

ナウス氏は、これらの新たな関税の導入は、EUと米国の間でより強固な連携を示していると述べた。

「８月２１日の米国とEUの合意には、鉄鋼、鉄鋼、アルミニウムの過剰生産能力から国内市場を輪で囲うための協力が含まれ、これによりEUが米国市場への優遇的アクセスを得る可能性がある」と彼女は述べた。

鉄鋼、鉄鋼、アルミニウム産業における過剰生産能力の是正と適切な市場環境の確保は、数十年にわたり米欧間の交渉において失敗した特徴であった。欧州連合(EU)の動きは、米国とEUがこの問題に連携して対処する上でより連携を強めていることを示唆している。これは、米欧枠組み協定の実施において前向きな兆候である。