近年、中小企業でもデジタル集客やEC販売の活用が広がる一方、サイバーセキュリティ対策の整備が追いついていない実態が浮かび上がる。自社サイトやクラウドサービスへの依存度が高まるほど、システム障害や不正アクセスが経営に直結するリスクは増す。今回の件も、そうした「デジタル依存の脆弱性」を示す象徴的な事例といえるだろう。

特に中小企業の場合、IT専門人材の確保や外部委託コストが重く、セキュリティ投資は後回しになりやすい。だが、システムの保全や顧客情報の管理は、販売促進と同じく「経営の一部」と捉える必要がある。事業をオンラインで展開するなら、障害発生時の対応フローや代替ルートの確保など、事業継続計画（BCP）の整備も欠かせない。

デジタル化は中小企業の成長を支える一方で、新たなリスクも内包する。今回の破産は、そのバランスをいかに取るかという難題を改めて突きつけた。便利さと効率性を追うだけでなく、「守る力」をどう経営に組み込むか。中小企業の次の成長を左右するのは、その一点にある。