「5日前の停止通告なんて、聞いたことがない」
クリーンセンター建設に詳しいコンサル会社の社長に話を聞いた。
電話口の向こうで、社長は苦笑しながらこう言った。
「さすがに5日前に受付停止なんて、前例がありませんね。」
過去には談合疑惑などの情報が当局に入った場合、入札延期が行われたことはあった。
だが今回は、そのような動きも報道も一切ない。
「あるとすれば、タクマ山の“大任町疑惑”くらいだが、現時点で受付停止に直結する要因ではない」と社長は続けた。

メーカー側のダメージは甚大
通告の影響は、想像を超える。
提案書はすでに99％完成しており、メーカー社員、設計事務所、ゼネコン、サブコンなど、数多くの関係者が総動員されていた。
タクマ山は“勝ち名乗り寸前”だったとされ、カナデビア海以上に落胆は大きかったという。

また、提案書作成にかかる費用も莫大だ。
ある関係者は「億単位に達することもある」と語る。
公告には「提案書作成費用は手弁当」と明記されているが、これだけの労力と費用を費やした上での一方的な停止。
メーカー各社が当局に真の理由を問いただしても不思議ではない。
だが、現時点で「クレームを出した」という情報は入っていない。
彼らは今、“待ち”の姿勢を取っているようだ。

当局の沈黙と説明責任
一時停止はいつまで続くのか。
メーカーが費やした費用の処理はどうなるのか。
そして、苦労して作り上げた提案書は再利用できるのか。
いずれにせよ、この状況で当局が果たすべきは――

**「説明責任」**である。
市の回答が待たれる。
だが、その沈黙の裏には、いったい何が潜んでいるのか。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次