アイコン 9月の新築住宅着工数▲7.3%減の6万3千戸 首都圏M▲31%減


9月の新設住宅着工は,持家,貸家,分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比▲7.3%減となった。
9月は額面上6ヶ月連続減となっているが、着工数は過去28ヶ月間、2023年6月からマイナス基調に入り、プラスは24年4月と25年3月の2回しかない。
住宅産業の長期衰退は続いている。

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1.総戸数
○新設住宅着工戸数は前年同月比▲7.3%減の63,570戸で6ヶ月連続減。
○新設住宅着工床面積は▲6.5%減の4,884千㎡、6ヶ月連続減。
○季節調整済年率換算値では 前年比2.4%増の72万8千戸。

2.利用関係別戸数
①持家=注文住宅
○持家は▲5.6%減の18,273戸で6ヶ月連続減

②貸家=貸し家、アパート、賃貸マンション
○貸家は▲8.2%減の28,494戸で6ヶ月連続減

③分譲住宅
○ 分譲住宅は▲8.3%減の16,428戸で6ヶ月連続減
●うちマンションは▲20.0%減の6,121戸で6ヶ月連続減
●うち戸建分譲住宅は▲0.4%減の10,070戸で6ヶ月連続減

3.地域別戸数
○首都圏は
総戸数は前年同月比▲8.1%減の23,009戸
持家は▲0.9%減の4,008戸
貸家は▲8.1%減の11,764戸
分譲住宅は▲11.9%減の7,164戸
うち分譲マンションは▲31.7%減の2,498戸
うち戸建分譲住宅は3.1%増の4,469戸

○ 中部圏は
総戸数は前年同月比▲3.0%減の6,924戸
持家は▲5.9%減の2,665戸
貸家は▲2.7%減の2,423戸
分譲住宅は1.4%増の1,827戸
うち分譲マンションは▲11.9%減の535戸
うち戸建分譲住宅は7.8%増の1,288戸

○ 近畿圏
総戸数は前年同月比▲11.3%減の10,873戸
持家は▲4.5%減の2,593戸
貸家は▲5.3%減の5,464戸
分譲住宅は▲25.5%減の2,800戸
うち分譲マンションは▲34.9%減の1,396戸
うち戸建分譲住宅は▲12.5%減の1,398戸

○ その他地域
総戸数は前年同月比▲5.6%減の22,764戸
持家は▲7.7%減の9,007戸
貸家は▲11.3%減の8,843戸
分譲住宅は9.7%増の4,637戸
うち分譲マンションは36.0%増の1,692戸
うち戸建分譲住宅は▲2.3%減の2,915戸


スクロール→

全国の住宅着工戸数 月別推移/国交省版  暦年1~12月

 

22

23

24

前年比

25

前年比

1

59,690

63,604

58,849

-7.5%

56,134

-4.6%

2

64,614

64,426

59,169

-8.2%

60,583

2.4%

3

76,120

73,683

64,308

-12.7%

89,802

39.6%

4

76,295

67,250

76,582

13.9%

56,188

-26.6%

5

67,223

69,561

65,923

-5.2%

43,237

-34.4%

6

74,617

71,015

66,287

-6.7%

55,956

-15.6

7

73,024

68,151

68,021

-0.2%

61,409

-9.7

8

77,731

70,389

66,823

-5.1%

60,275

-9.8

9

74,004

68,941

68,554

-0.6%

63,570

-7.3

10

76,590

71,769

69,678

-2.9%

 

 

11

72,372

66,238

65,052

-1.8%

 

 

12

67,249

64,586

62,957

-2.5%

 

 

合 計

859,529

819,613

792,203

-3.3%

547,154

-8.0%

 

 

-4.6%

-3.3%

 

 

 

 政治のおける経済発展は、経済波及効果がすこぶる高い住宅新築を建てられる国民の生活経済環境を整えることにあり、過去、30年間、特に小泉純一郎政権以来、盲米政治が続き、富国強兵どころか、貧国強兵化を進めてきた過去の政権、結果、ろくに強兵化も防強も図れず、産業まで身売りし、日本を衰退させ続けてきた。・・・奈良・聖徳太子・高市氏に期待したい。


スクロール→

住宅着工戸数/国交省版 /年度4~3月

 

総戸数

注文住宅

貸家 

分譲M

戸建分譲

(1990年度)

1,665,367

474,375

767,246

247,968

131,204

2000年度

1,213,157

437,789

418,200

218,311

125,694

2005年度

1,249,366

352,577

517,999

230,674

137,815

2010年度

819,020

308,517

281,840

97,757

113,427

2015年度

920,537

284,441

383,678

118,432

126,235

2020年度

812,164

263,097

303,018

108,188

129,351

2021年度

865,909

281,279

330,752

102,762

144,124

2022年度

860,828

248,132

347,427

113,900

144,321

2023年度

800,226

219,633

340,431

100,241

133,618

2024年度

816,018

223,079

356,893

105,227

122,319

 2000年度比

-32.7%

-49.0%

-14.7%

-51.8%

-2.7%

 2000年度構成

100.0%

36.1%

34.5%

18.0%

10.4%

 2024年度構成

100.0%

27.3%

43.7%

12.9%

15.0%

 2000年戸数比

-397,139

-214,710

-61,307

-113,084

-3,375

 

国民は平均して賃金が増えず住宅も建てられなくなった。


スクロール→

総生産GDP/ 名目ほか /IMF・国交省・厚労省版

 

円換算

ドル換算

暦年

賃金

兆円 

5年比

百億ドル

5年比

住宅着工

男千円

1990

461

35.6%

318

123.9%

1,707,109

270

1995

521

13.0%

554

74.2%

1,485,684

330

2000

535

2.7%

496

-10.5%

1,229,843

340

2005

535

0.0%

483

-2.6%

1,236,175

337

2010

505

-5.6%

575

19.0%

813,126

328

2015

538

6.5%

444

-22.8%

909,299

335

2020

539

0.2%

505

13.7%

815,340

338

2024

608

12.8%

401

-20.6%

794,195

363

1990年比

31.9%

 

26.1%

 

-53.5%

34.4%

34年平均

0.9%

 

0.8%

 

-1.6%

1.0%

 

 

[ 2025年11月 4日 ]

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