その一つが、長崎市や長崎県が 学校給食や災害備蓄として使う米を、市内農家から直接買い取る仕組み の検討である。行政が一定の需要を確保すれば、農家にとって安定した販路となり、相場変動による影響を和らげる効果が期待できる。補助金による支援とは異なり、継続性のある“支え方”といえる。
　外海、三重、琴海、香焼、高島など、旧合併町には今も広い農地が残る。地域の風景を形づくってきたこうした農業地帯が維持されるかどうかは、地域の将来にも関わる。農家の努力に頼るだけでなく、行政が安定した需要をつくることは、地域を守るための現実的な選択だ。
　また、備蓄米を保管する倉庫を防災倉庫として整備すれば、防災予算で対応することも可能だ。災害時に役立つだけでなく、平時の農業支援にもつながる施策は貴重である。
　米価の揺らぎはこれからも続くだろう。地域農業を持続させるため、自治体は“地元の農家を支える仕組みづくり”を前向きに検討してほしい。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次