問題は財務の枠を超え、国際関係にも影響を及ぼしている。朝鮮総連は北朝鮮と密接な関係を持つ組織で、長年、日本の金融・安全保障政策のグレーゾーンとなってきた。公的資金が投入された信用組合の破綻処理が未解決のまま長期化する状況は、対北政策や日朝関係にも少なからず波紋を広げる。

総連本部ビルは競売後、民間企業の所有となり、総連は賃借して使用を続けている。賃料の扱いや差し押さえの可否など、政治・外交・法制度が複雑に絡むため、金融庁も「個別事案には答えられない」と慎重姿勢を崩さない。

ただ、巨額の公的負担が発生した背景を踏まえれば、納税者の視線は厳しい。整理回収機構は制度の範囲内で回収努力を続けるとしているが、国内金融行政、対北外交、そして国内世論の三層で課題が山積する構図は変わらない。信頼回復に向け、透明性と説明責任が問われている。