●ワシントンに拠点を置く「３８ノース」プロジェクトのディレクター、ジェニー・タウン氏は「発射訓練」という北朝鮮の説明について、ＩＣＢＭにこのような表現は初めてであり、対抗能力を評価するための開発実験を超えたものであることを示しているとＸに投稿した。

韓国と日本は１８日、北朝鮮のＩＣＢＭ発射について米国全土が射程に入ると分析している。
北朝鮮は先週開かれた米韓高官会談についても、朝鮮半島の対立を助長していると批判。会談では核の拡大抑止や合同軍事演習が議題となった。
米国は朝鮮半島周辺に原子力潜水艦や戦略爆撃機、空母を派遣して引き続き対立姿勢を示していると指摘した。米国の原子力潜水艦「ミズーリ」は１７日に韓国南部の釜山に入港している。
以上、報道参照

なお、１２月１７日は金正恩委員長の父親で韓国から金を巻き上げ核開発した金正日主席の没後１２週忌、こうした節目に記念行事で核実験やミサイル発射実験を行っている。

今や金を出さず研究開発を行わなくなった日本國の政権により、ミサイル開発では北朝鮮や韓国からも大きく遅れをとっている。防衛費の問題ではない。何に使うかである。
日本の政権は、ミサイル技術開発を推進させる迎撃ミサイルの開発ですらろくにしてこなかった。
レールガンもすでに中国が開発を終え実証実験を成功させている。期待されていた日本のレールガン開発はいまだ豆鉄砲の段階。
防衛予算を時の首相たちが米国の大統領との巨額の交際費に使用したことがすべてであり、岸田現政権も数千両を調達する次期装甲車にしてもフィンランド製で決定させている。時の政治家たちは技術も何もかも日本を初期化し続けているようだ。

大阪維新万博に関係する政府や近隣県含む付随総予算は１３兆円と政府が発表している。国(税)・自治体(税)＋鉄道事業者(税による補助金投入)の関係する近隣県のインフラ整備、道路橋梁整備、鉄道整備、地下鉄整備、万博機運醸成などの費用総額。金は有り余っている。

アベノミクスの超低金利(利益大)、非正規雇用拡大(労働コスト減・利益大)、従業員の報酬も上げず(労働コスト減)、法人税も減税(純利拡大)させ、投資もせず(利益大)、それに加えて不正(利益大)までして利益を出す三菱系など日本を代表する大手製造企業たち、その利益を外資に配当などで還元し続ける美しい日本企業の姿がそこにある。生産性まで先進国ではドン尻状態。

黒田前日銀総裁の金の・・は怪僧ラスプーチンより大きい一方、植田日銀総裁の・の玉は隠れて見えないほど小さく元気も喪失しているようだ。黒田前日銀総裁に対抗できるような持主を次の総裁にすべきだったのではないだろうか。