忘れてはならないのは、4年前・2022年2月の知事選が、極めて異常な環境で行われたという事実である。
新型ウイルスによるコロナ禍である。
出口の見えない自粛に県民の不安と不満は募る一方だった。
そして、夜8時までの時短営業が止めを刺した。
県民の怒りと疲弊は限界に達し、その矛先は、現職だった中村法道知事に一気に集中した。
政策の是非を冷静に問う選挙ではなかった。
言い換えれば、「八つ当たりの受け皿」を探す選挙だった。

そこに現れたのが、39歳、若い、医師、そして「コロナ医療の専門家」という、
あまりにも分かりやすい“物語”をまとった大石賢吾氏だった。
だが、今となっては明らかだ。
この物語は、事実よりも印象が先に走っていた。

大石氏はたしかに医師である。
しかし、コロナ医療の専門家ではなかった。
専門は産後うつを中心とする精神科医療だ。
それ自体を否定するつもりはない。
問題なのは、県民が「何を選んだのか」すら、正確に把握しないまま投票してしまったという点にある。
怒りに任せ、肩書きにすがり、「変わるかもしれない」という期待だけで選んだ結果が、この【評価3割弱】なのだ。
そして、ここからが本題だ。
この数字は、まだ下がる。
何もしなければ、確実に下がる。

https://x.com/airi_fact_555/status/2003724837790073006?s=46&t=IryUwPlBG9AYyIHqxioS_A

理由は単純だ。
評価が低いのに、変なSNSだけに頼り、空気が変わっていない。
危機感を共有しているようにも見えない。
「説明」「対話」「修正」のどれもが、県民に届いていない。
次に起きるのは何か。
県政が持ち直す、という楽観ではない。
県民が再び「誰かを落とすための選挙」に向かう可能性だ。
4年前と同じ構図が、今度は大石県政自身に鋭く向けられている。
それが県民の暮らし満足度６５％だ、その兆候が、すでにこの数字に現れている。
県民の暮らし満足度６５％、中村県政終盤の暮らし満足度は７５％だった。
大石県政への評価3割弱。

これは警告ではない。
通知表であり、赤点ギリギリの成績表だ。
次の選択を誤れば、今度は「期待に騙された」のでは済まされない。
長崎県民自身が、その責任を問われる番になる。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次