1．設立時のトップが「分からない」という違和感
この財団は平成16年1月に設立されている。
当時の長崎県知事は 金子 原二郎 氏であり、県が設立に深く関与したことは公知の事実である。
しかし、オンラインで公開されている定款や財団概要からは、
設立当初の理事長が誰であったのかを明確に確認することができない。
公益財団法人の設立時トップは、その後の組織運営の方向性を決定づける重要な情報である。
それが県民に分からないという状況自体が、すでにガバナンス上の問題を孕んでいる。

長崎商工会議所
 

2．指定管理者として固定化される財団
同財団は、長崎県立美術館の指定管理者として長年選定され続けてきた。
平成26年時点の指定管理者選定資料では、財団の代表者（理事長）として村木文郎氏（野茂商船代表取締役社長・当時）の名が記載されている。
この事実は、少なくとも同氏が指定管理者としての運営が定着していく過程を内側で知る立場にあったことを示している。
問題は個人ではない。
問われるべきは、不透明な財団のガバナンスである。
• なぜこの財団が最初に指定されたのか
• 競争性はどの程度あったのか
• 設立の経緯や県との関係性が、選定過程でどのように考慮されたのか
これらの前提条件が、選定資料からは読み取れない点である。

3．制度を回る人事、閉じていく円環
時を経て、元知事（金子原二郎）は国政２期を経たのち、２０２２年２月、現知事である大石賢吾氏を支援し、財団の理事長としてそのトップに就任している。
さらにその元知事（金子原二郎）は、自らが強く支援した 大石 賢吾 氏の知事就任後も、後見人的立場として強い影響力を持ち続け、今年２月の知事選でも現職の大石賢吾氏を中心になって強く支援している。
ここで浮かび上がるのは、以下の構図だ。
• 県が設立に関与する
• 県立施設を運営する財団が生まれる
• その財団が指定管理者として継続的に選定される
• 設立に関与した元知事が、最終的に財団理事長に就く
• その人物が、現職知事に強い政治的影響力を持つ
これは偶然の連なりではなく、構造としての円環である。

4．違法ではなくとも、不当ではないのか
この一連の流れに、明確な違法性があると断定することは容易ではない。
しかし、地方自治法が問題とするのは「違法」だけではない。
「不当」な財務会計行為も、監査の対象となる。
• 設立時のガバナンスが不透明なまま
• 人事の連続性が十分に検証されず
• 政治との距離について説明がなされない
この状態で公金による指定管理が継続されているとすれば、
社会通念上の公正性に疑念を抱くのは自然なことである。

5．文化は、黙認の上に成り立つものではない
文化施設は、政治や行政から距離を保つことで、はじめて公共性を持つ。
もし、設立当初の理事長すら県民に明示できないのであれば、
それは文化の問題ではなく、民主主義の問題である。
この構造を是正するために残された、制度上の手段がある。
それが、住民監査請求だ。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次