1．設立時トップが「分からない」という違和感
この財団は、平成16年1月に設立された。
当時の長崎県知事は金子原二郎氏であり、県が設立に深く関与したことは公知の事実である。
しかし、現在オンラインで公開されている定款や財団概要からは、
設立当初の理事長が誰であったのかを明確に確認できない。
公益財団法人の設立時トップは、その後の組織運営を方向づける極めて重要な情報だ。
それが県民に示されていないという事実自体が、すでにガバナンス上の問題を孕んでいる。

2．指定管理者として固定化される財団
同財団は、長崎県立美術館の指定管理者として、長年選定され続けてきた。
平成26年時点の指定管理者選定資料では、理事長として村木文郎氏（当時・野茂商船代表取締役社長）の名前が記載されている。
少なくとも同氏は、
指定管理者としての運営が「定着」していく過程を内側で知る立場にあった。
問題は個人ではない。
問われるべきは、財団のガバナンスの不透明さである。
• なぜこの財団が最初に指定されたのか
• 選定にどの程度の競争性があったのか
• 設立経緯や県との関係性は、どのように考慮されたのか
これらの前提条件が、選定資料から読み取れない点に問題がある。

3．制度を回る人事、閉じていく円環
時を経て、元知事・金子原二郎氏は国政2期を経た後、2022年2月、現知事・大石賢吾氏を支援し、大石氏が当選後、自らが理事長として財団トップに就任した。
さらに金子氏は、大石知事就任後も後見人的立場で人事面での強い影響力を持ち、今年2月の知事選においても、現職・大石賢吾氏を中心になって支援している。

ここに浮かび上がる構図は、次の通りだ。
• 金子県政が設立に関与する
• 金子知事の影響下で県立施設を運営する財団が生まれる
• その財団が指定管理者として継続的に選定される
• 設立に関与した元知事の金子原二郎氏が、最終的に理事長に就く
• その金子原二郎氏が、現知事である大石賢吾氏に強い政治的影響力を持つ
これは偶然の連なりではない。
**構造として閉じた「円環」**である。

4．違法ではなくとも、不当ではないのか
この一連の流れに、明確な違法性があると断定することは容易ではない。
しかし、地方自治法が問題とするのは「違法」だけではない。
「不当」な財務会計行為も、監査の対象となる。
• 設立時のガバナンスが不透明なまま
• 人事の連続性が十分に検証されず
• 政治との距離について説明がなされない
この状態で公金による指定管理が継続されているとすれば、
社会通念上の公正性に疑念を抱くのは、むしろ自然である。

5．文化は、黙認の上に成り立つものではない
文化施設は、政治や行政から距離を保ってこそ公共性を持つ。
もし、設立当初の理事長すら県民に明示できないのであれば、
それは文化の問題ではない。
民主主義の問題である。
この構造を是正するために、制度上残された手段がある。
それが、住民監査請求である。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次