★２０２６年１月２７日付、スイスの資産運用大手のGAMは、ホンダの三部敏宏社長に宛てた書簡で、ホンダがユタカ技研の５０．６５％の支配持分を１株当たり１４７０円でインドのマザーサン・グループに売却することにつき。
マザーサンが他の少数株主に対し、公開買い付け（TOB）を発表し、その価格は３,０２４円。支配株主の持分には通常、相応のプレミアムが付くべきで、今回の取引は５０%のディスカウントに相当すると主張している。

GAMによれば、ユタカ技研はネットキャッシュが４２２億円、有形純資産が１００２億円に上るにもかかわらず、ホンダは同社を約２２０億円という評価額を基に支配株式を売却した。

「実質的に買い手であるマザーサンは、ユタカ技研の全ての工場と事業を引き取る対価としてお金を受け取っている状態に等しい」と批判した。
　　
書簡では、
① 適切な入札が実施されたのか、
② ユタカ技研の持ち分を実質的にマイナスの価値で売却することについて、ホンダはどのような形で補償を受けるのかといった点を列挙。
ホンダの株主には、これらの疑問に対する回答と、売却プロセスに関する透明性を求める権利があると訴えた。

　　日本では依然として親子上場が多く残っており、親会社の利益が優先され、子会社の少数株主の利益が損なわれるとの懸念が根強い。
東京証券取引所や投資家からの圧力の高まりを受け、親子上場の解消は徐々に進んでいるものの、トヨタ自動車グループによる豊田自動織機のTOB・非公開化など、一部の案件では買収価格が低いとの評価もあり、少数株主保護の在り方が改めて問われている。
　　
GAMは公開書簡で、過去１０年にわたり企業統治改革が進展してきた日本で、国際的な評価を受け、世界有数の大手機関投資家を株主に抱えるホンダのような企業が「なぜその受託者責任を、これほど露骨に無視して少数株主を売り渡すのか」と疑問を呈した。

　●またGAMは、ホンダが２０２５年９月３０日時点で発行済み株式の２６%を自己株式として保有している点も問題視。他の自動車メーカーや日本企業と比べても極めて高い水準だとして、即時消却するよう求めた。
　●さらに、GAMはユタカ技研宛ての別の公開書簡も公開し、マザーサンとの取引やTOB条件の見直しを求めた前回の書簡に対する同社の回答は「全く不十分」だったとした。
ユタカ技研の開示によれば、取締役会はTOB開始直前に取引を再承認する義務を負っており、GAMは現在の評価額を踏まえ取引の妥当性を再考するよう求めた。
以上、ブルームバグ参照

ホンダはユタカ技研が排気系と駆動系の自動車部品を製造しており、EV化に伴いユタカ技研の業績は今後悪化するとみているのだろう。
しかし、今やEV化は失速しており、中国も過剰生産して東南アジアなどへ大量に輸出(25年709万台)しているが、米国ではトランプにより大失速、中国勢の輸出も欧州を除けば、インフラ整備が都心しか整備されておらず、今後の輸出増には限界がある。
　ユタカ技研は現預金の大きさ、自己資本の高い比率と大きさからして、ほかの分野への進出や他社に対する買収の可能性もある。

GAMは物言う株主ではなく、現在のホンダの経営陣のいい加減さを追及しているもの。ホンダの経営陣に余裕がないのか、特に中国事業も支離滅裂が続き、対応できず崩壊状態。
２０１４年、日本の３代目FITの度重なるリコールでホンダの信用失墜。
その後、軽で自己満足経営。
２０１８年２月、中国では当時人気のCR-Vの新モデルが厳寒地でエンジンがかからずリコール、その対応に３ヶ月間あまりを要し、その責任体制もなっていなかった。
新技術のホンダ・ニューカーデザインのホンダは大昔の創業者時代のこと。