そんな資金は元々、長崎県の海砂を不正に採取した資金から捻出している。
そんな歪な長崎県の砂行政を徹底的に解明していく。

問題①：採取資格が極端に限定されている
• 旧制度（平成2年制定の要綱）を廃止
• 新制度（平成16年制定の「長崎県海砂採取事務取扱要領」）
に切り替えた際に 新たに設けられた問題点を指摘し、撤廃を求める内容 の文書。
新制度で追加された条件
海砂採取の「資格」として、
• 長崎県海砂利協会の正会員
• かつ 過去3年以内に長崎県内で海砂採取の実績がある者
• または 同協会の賛助会員である協同組合
という条件が新設された。
その結果どうなったか
• 協会の正会員・賛助会員は
当初10業者＋2協同組合（現在は8業者＋1協同組合）だけ
• 実質 2つのグループで独占的に構成されていた
さらに、
さらに、「過去3年以内に県内で海砂採取の実績があること」が事業に参画する前提条件になっている。
新規参入は原理的に不可能
（実績がないと資格が取れない → 参入できない → 実績が作れない）
この条件について文書は、参加事業者数が少数限定で、既定事業者への優位的保護を恣意的に確立するべく関係者が創作したと推察できると、かなり強い表現で
出来レース・業界保護・制度の私物化を示唆している。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次