【経済ミニコラム】建設業界の「２０２４年問題」を経て、現場の意識が劇的に変化している。厚生労働省の調査によれば、法定上限を超える労働時間を「増やしたい」とする建設業の割合はわずか７・３％に留まった。慢性的な人手不足を背景に、かつては長時間労働で工期を補うのが常態化していたが、今は違う。若手定着には「休める現場」が不可欠との認識が浸透した証左だ。生産性向上と適正な工期設定が、業界存続の絶対条件となっている。